2008年からスタートし、ここ数年はCMなどのアピールもあって利用者が急増している「ふるさと納税」。開始当初の2008年の利用者は約3万人でしたが、2015年には40倍にあたる約120万人が利用しています。

 

そんな「ふるさと納税」は自治体のアピールがあってこその制度なのですが、現状は自治体のアピールが弱い傾向にあります。

しかし中には、デジタルブックをうまく活用してアピールをしている自治体もあります。

 

今回は「ふるさと納税」のアピールにデジタルブックを活用する方法をご紹介します。

CMでも話題の「ふるさと納税」

 

「ふるさと納税」は、その名の通りふるさとに納税および寄付をする制度です。現代では田舎よりも都会に就職する人が増えているため、結果的に都会の方が税収が多くなってしまいます。そこで「ふるさと納税」を行うことで、田舎の税収を増やせるというわけです。

 

また寄付した額に応じて、各地の名産品などが返礼品としてもらえます。これも「ふるさと納税」の利用者が増えた理由といえるでしょう。

 

「ふるさと納税」をする場合、多くは「さとふる」などの代行サービスを利用します。「さとふる」はCMも流していますし、初めての人でもわかりやすい工夫がされているため、多くの人が利用しています。

 

そして「さとふる」などの代行サービスだけでなく、各自治体のホームページからも「ふるさと納税」を行うことができます。

 

しかし各自治体のホームページから「ふるさと納税」を行う人はそれほど多くないのが現状です。

自治体のアピールは弱い傾向にある

各自治体のホームページから「ふるさと納税」を行う人が少ない理由。それは自治体のアピールが弱いことが考えられます。

 

様々な自治体のホームページを見てみると、「ふるさと納税」についてのページは用意されています。そのページでは、どのような返礼品がもらえるのかといった紹介はされているものの、申し込みなどについてはわかりにくい部分が多く、「ふるさと納税」を利用したことがない人にとっては難しいのではないかと思います。

 

「さとふる」をはじめとした、「ふるさと納税」の代行サービスが運営されている以上、各自治体がアピールに力を入れなくても問題はないと思われるかもしれません。

 

しかし納税者が、どの自治体に「ふるさと納税」をするのかは、納税者の任意です。つまり、いくら代行サービスが充実していても、各自治体のアピールが弱ければ寄付が集まらず、「ふるさと納税」本来の意味をなさないということになってしまいます。

 

各自治体がアピールに力を入れる必要性は高いのです。

デジタルブックで効果的なアピールを

 

「ふるさと納税」のアピールをする際に利用してもらいたいのがデジタルブックです。デジタルブックの機能は「ふるさと納税」のアピールにもってこいなのです。

 

実際に兵庫県川西市では、デジタルブックを利用して「ふるさと納税」のアピールを行っています。

 

元々川西市では「ふるさと納税」に関するパンフレットを作成しており、紙面で配布していますが、それに加えてデジタルブックでも配信しています。

 

▼兵庫県川西市 ふるさとづくり寄附金Webサイト

 

▼平成29年度 寄付記念品カタログ デジタルブック版

 

「ふるさと納税」は、都会に住んでいる納税者に対してアピールすることが何よりも重要です。デジタルブックを活用することで、インターネットを通してどこからでもパンフレットを見られるようになり、アピールの効果を底上げすることができます。

 

またデジタルブックであれば印刷代、用紙代などの費用が必要なくなるため、紙面よりもページ数を増やして、多い情報を掲載することも可能となります。

 

さらにデジタルブックの特徴として、動画や音声といった様々なメディアを組み込めるというものがあります。この特徴を活かせば、寄付金の利用例を動画で紹介したり、返礼品を作成している人の生の声を届けたりということもできるのです。

 

寄付をする側からすれば、寄付金がどのように使われるのか、返礼品はどのようなものなのかというのは気になるところ。そういった疑問点を動画などで見られるというのは、寄付をしやすくなるポイントとなります。

 

デジタルブックに返礼品を掲載し、返礼品の写真から申し込み画面へのリンクを飛ばすという使い方も良いでしょう。これで利用者はより申し込みやすくなります。

 

他にもデジタルブックでできることはたくさんあるので、機能をうまく活用することで効果的にアピールできるようになります。

まとめ

 

「ふるさと納税」のアピールにデジタルブックを活用する方法を、兵庫県川西市の事例と共に紹介しました。

 

「ふるさと納税」の代行サービスでは、納税者の視点に立ったサービスであるため、返礼品をメインに紹介しています。寄付金の使い道も紹介されていますが、それほど大きくは取り上げられていません。

 

そのため返礼品だけを見て寄付する人が多くなるので、寄付される地域が偏ってしまうことも考えられます。

 

寄付金の使い道をしっかりと紹介して寄付をしてもらうのであれば、各自治体がアピールをしていくしかありません。

 

デジタルブックを活用すれば、寄付金の使い道から返礼品の紹介、申し込みまでが全て行えるようになります。これは納税者にとっても優しいアピール方法と言えるでしょう。

 

ぜひデジタルブックを「ふるさと納税」のアピールにお役立てください。