新型コロナウイルスが世界中で広がりを見せ、日本においても感染拡大は広がっています。
そのようなコロナ禍の中、飲食店などのように目に見えて影響がある業種だけではなく、多くの企業に多大な影響を与えていることでしょう。企業がこのコロナ禍の中で事業を継続していくためには、あらゆる知恵や工夫が必要になり、その一つに「デジタル化」が挙げられます。
ここでは、コロナ禍におけるデジタル化のメリットについてご紹介していきます

 

コロナ禍により求められる働き方

新型コロナウイルスが感染拡大する中、「Withコロナ」という言葉も生まれ、私たちの生活では今後コロナと向き合いながら生活していくことが求められているようです。
働き方についても例外ではありません。

テレワークの推奨

コロナ禍の中、人との接触を避け、3密にならないよう、企業側も時差出勤やテレワークなどの対策をしています。
テレワークは政府も進める新しい働き方として、多くの企業でコロナの影響で導入したことでしょう。

人との非接触

また、人との接触を避ける動きが広まっており、セミナーや研修、会合なども全てビデオ会議ツールを利用したオンラインによる実施が広がっています。
紙媒体などもできるだけ接触を避けるためデジタル化している企業も多いでしょう。

政府も進めるDX化

政府は、令和3年度の経済産業政策の重点として、DXという言葉も取り入れています。
令和3年度の重要項目にDX化も経済産業省が出している「令和3年度経済産業政策の重点」によると、重点取組の一つにデジタル基盤やルール整備、デジタルを活用した産業の転換などを掲げています。
DX格付けを実施するなど具体的にデジタルを活用した産業転換を図るものとしています。
参考：令和3年度経済産業政策の重点

DXの基本はデジタル移行

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル化することだけが目的ではなく、業務を変革させるためにAIやRPA、5Gなどを活用しようというものですが、その基本にはデジタル化があります。

 

デジタル化するメリット

では、企業がデジタル化を進めるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
メリットについて見ていきましょう。

固定費の削減

コロナ禍において、テレワークを実施する企業が増え、オフィスの縮小・移転を決断する企業も出てきており、オフィスの賃料などの固定費を大幅に削減することも可能です。
オフィスを縮小することで、賃料はもちろんのこと、水道光熱費や移動に掛かる時間というコストも削減できるでしょう。

生産性の向上

これまで会社で働いていた方がテレワークをしてみて感じることに「仕事が捗った」というものがあるのではないでしょうか。
無駄な会議や打ち合わせ、世間話などもなくなり、業務効率が向上し、生産性向上になったという企業も多く、コロナ問題が解決した後もテレワークを続けると判断している企業も多いです。

働き方改革

テレワークへの移行が難しいと言われていた総務・経理の仕事も、請求書がデジタル化されたり、ハンコが不要になったりするという社会の動きによって、テレワークへ移行しやすくなってきています。
政府が打ち出した「働き方改革」を進めるにあたっても、企業での「デジタル移行」は欠かせません。

 

コロナ禍で求められる柔軟な対応

コロナ禍の現代社会においては、さまざまな面で柔軟に対応していかなければなりません。
柔軟な対応、迅速な決断ができない企業はこれから事業継続する上では厳しい状況になっていくことでしょう。
このような柔軟な対応というものの中に、ペーパーレス化や労務管理のデジタル化も挙げられます。
オフィスへの出社ができない状況でも働けるという仕組みづくりをしておくことによって、コロナ禍でのさまざまな状況に対応できるようになるでしょう。

 

デジタル化への第一歩は「デジタルブック」がおすすめ

デジタル化を進めていく上で、何から始めたら良いかわからないという企業も多いと思いますが、おすすめは「デジタルブック」の活用です。

 

デジタルブックを取り入れることも勿論ペーパーレスに繋がり、コスト削減やwithコロナでの非接触ツールとして活用できます。

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、直接の訪問営業ができず、オンラインでの商談が多くなってきています。

資料やパンフレットをデジタルブック化することで、オンライン商談がスムーズに進み、コロナ禍の中でも営業力を下げずに済むでしょう。

また、社内での資料の共有などにも役立ちます。

 

まとめ

ここまで、コロナ禍におけるデジタル化のメリットをご紹介してきました。
デジタル化やDXを進めていくことは、企業としてメリットがあるという段階ではなく、急務として考えなければならないことと言えるでしょう。

コロナの影響で事業の継続を左右されるような状況になる前に、自ら「場所・時間」などの縛りがない働き方を従業員全員ができるようデジタル化を進められることをおすすめします。